「全焼したのに、再建できない」という相談が増えている
火災保険を長く担当していると、ここ数年で明らかに増えた相談があります。それが「保険金額が実際の再建費用に追いついていない」というケースです。
火災保険は、建物が全焼・全壊した際に再調達価額(同等の建物を建て直すのに必要な金額)を基準に保険金額を設定するのが一般的です。ところが、契約から10年、20年とそのままになっている契約では、当時の建築費をベースにした金額のまま更新され続けていることが珍しくありません。
実際に「保険金はおりたけれど、見積もりを取ったら全然足りなかった」という声を、代理店の現場ではたびたび耳にします。これは契約者の落ち度というより、保険金額の見直しが習慣化されていない業界構造の問題でもあると感じています。
物価高と資材・人件費の上昇が背景に
建築資材の価格や職人の人件費が上がれば、当然ながら「同じ建物を建て直す費用」も上がります。国土交通省が公表している建築費指数などを見ても、ここ数年で上昇傾向が続いていることは広く報じられている通りです。
一方で、保険契約者側は「保険は一度入ったら放置でいい」という感覚を持ちがちです。保険会社側も、契約更新の際に金額の妥当性を丁寧に確認する余裕が、人手不足の影響もあって十分にない現場があるのも事実でしょう。
結果として、
- 契約時点では適正だった保険金額が、数年で実態と乖離する
- 契約者は「足りている」と思い込んだまま更新を続ける
- いざという時に不足が発覚する
という構造が、静かに積み重なっているように見えます。
見直しのタイミングをどう作るか
では、どうすればこのギャップに気づけるのか。現場で意識しているポイントはシンプルです。
- 更新時に一度、再調達価額の目安を確認する:建築費指数や簡易な坪単価情報を使って、大まかな乖離を把握するだけでも違います。
- 増改築・リフォームのタイミングで見直す:建物の価値が変わるイベントは、保険金額を点検する自然な機会です。
- 「足りているはず」を疑う習慣を持つ:契約者側にも、担当者側にも、この視点が抜けがちです。
保険金額の見直しは、保険料が上がる話でもあるため、積極的に勧めにくいという事情も正直あります。ですが、いざという時に「保険に入っていたのに再建できない」となれば、契約者にとっても代理店にとっても不幸な結果です。
おわりに
物価や建築費の動きは、保険という商品の「見えない前提」を静かに変えていきます。あなたが担当している契約、あるいはご自身が加入している火災保険は、今の再建費用に見合った金額になっているでしょうか。一度、確認してみる価値はありそうです。